こんにちは！衣笠祐子です！
最近、LINEに届く相談で増えているのが、「仮想通貨の詐欺被害で調査会社に依頼したのに、何も進まない」というお悩みです。
相談者仮想通貨の投資詐欺にあって、ネットで見つけた調査会社に相談しました。「資金の流れを追跡すれば、取り戻せる可能性がある」と言われて、調査費用を払ったんです。
でも、届いたのは報告書だけで、お金は1円も戻ってきていません…。
衣笠祐子それはつらかったわね…。
わたしも副業詐欺にあったとき、「なんとか取り戻したい」って必死で相談先を探したの。
だから、すがる思いで依頼した気持ち、すごくわかるわ。
これまでLINEに相談してくれる方が詐欺被害にあった仮想通貨を取り返すために調査会社に払っている金額は、10万円単位から100万円単位まで本当にさまざまです。
もしかしたら
二次被害に遭っている
かもしれない、、
といった相談も多く
詐欺の被害にあったうえに、さらに高額な費用を払ってしまい、どうしたらいいかわからなくなっている方が少なくありません。
そこで今回、仮想通貨の調査会社の二次被害について、わたしなりに調べてみました。
先に結論をお伝えしますね。
依頼したときの説明や契約の内容によっては、支払った調査費用を取り戻せるケースがあります。
- そもそも仮想通貨の詐欺被害は取り戻せるのか
- 仮想通貨の調査会社にできること・できないこと
- 支払った調査費用が返金されたケース
- 仮想通貨の調査で多い二次被害のパターン
- 調査費用を取り戻すために、今すぐやること
相談者さんから聞いた話と、わたしが実際に調べたことをもとにまとめました。ひとりで抱え込まず、まずは最後まで読んでみてくださいね。
「調査費用を払ったのに何も進まない」
「凍結できると言われて契約した」
「追加の費用を何度も請求された」
「返金を求めたら断られた」
など、心当たりがある方は、このあとの「調査費用は取り戻せるケースがあります」から読んでみてください。
すでに調査費用を払ってしまった方の解決は時間との勝負です。放置していると、取り返せるチャンスを逃してしまうかもしれません。まずはわたしのLINEまでお気軽に状況を教えてくださいね。
そもそも、仮想通貨の詐欺被害は取り戻せるの？
調査費用のお話の前に、まずは前提となるお話をさせてくださいね。
仮想通貨の被害を取り戻すのは、簡単ではない
正直にお伝えすると、仮想通貨の詐欺被害を取り戻すのは、簡単ではありません。
- 送金先は英数字の「アドレス」だけで、相手の名前や住所がわからない
- 海外の取引所やウォレットに送られていることが多い
- 時間がたつほど、お金が別のアドレスへ次々に移されてしまう
数は少ないけれど、実際に解決した人もいる
ただ、まったく戻らないというわけでもありません。
らくままに届く相談の中で、仮想通貨の被害はまだ多くはありません。それでも、LINEで相談してくれた方の中には、実際に解決できた方もいます。
取り戻せるかどうかは、お金がどこに送られたのか、どのくらい早く動けたのかなど、条件によって大きく変わります。
仮想通貨の調査会社にできること・できないこと
仮想通貨の調査会社がしてくれるのは、主に「送金されたお金の流れを調べること」です。
- 送金されたお金の流れ（送金経路）を追跡する
- 最終的にお金が送られた先（取引所など）を特定する
- 警察や弁護士に提出できる報告書を作る
- 口座やお金の凍結（警察などの捜査機関の要請や、裁判所の手続きが必要）
- 犯人への返金交渉（弁護士の仕事）
- 「必ず取り戻せる」という保証
つまり調査は、お金を取り戻すための「証拠づくり」です。調査そのものでお金が戻ってくるわけではないんです。
調査会社がすべて悪質なわけではない
誤解してほしくないのは、仮想通貨の調査会社がすべて悪質というわけではないということです。
きちんと調査をして、弁護士や警察と連携しながら、実際の回収につなげている会社もあります。
ただ、調査会社にはいろいろな会社があり、説明の仕方や費用、対応の質には大きな差があるのも事実です。
衣笠祐子取り戻すのが難しいからこそ、「必ず戻ります」「凍結できます」って言う業者には気をつけてほしいの。
そう言われて高額な調査費用を払ってしまった…という相談が、本当に多いのよね。
仮想通貨の調査費用は、取り戻せるケースがあります
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。
調査会社に払ってしまった調査費用は、依頼したときの説明や契約の内容によっては、取り戻せるケースがあります。
弁護士に相談して、1ヶ月以内に調査費用が返金されたケース
LINEで相談してくれた方の中には、弁護士に相談して、支払った調査費用が返金された方がいます。
聞いたところによると、弁護士が入ってから1ヶ月以内に返金されたそうです。
調査会社側も、大きく争うことなく返金に応じたとのことでした。
衣笠祐子1ヶ月以内って、思っていたよりずっと早いわよね。
もちろん、すべてのケースで同じように進むわけではないけれど、「払ったら終わり」じゃないってことは知っておいてほしいの。
詐欺の犯人より、調査会社のほうが返金を求めやすい理由
仮想通貨の詐欺の犯人は、名前も居場所もわからないことがほとんどです。
一方で、調査会社は日本国内で営業している会社です。
- 会社名や所在地がわかっている
- 契約書や支払いの記録が手元に残っている
- 電話やLINEでのやり取りも残っていることが多い
つまり、誰に、何を根拠に返金を求めるのかがはっきりしているんです。
そのため、犯人から被害金を取り戻すのに比べて、調査会社に払った費用のほうが返金を求めやすいことがあります。
衣笠祐子「自分で決めて払ったんだから、仕方ない」って思っていない？
あきらめる前に、まずは状況を教えてね。一緒に整理しましょう。
仮想通貨の調査で多い二次被害のパターン
ここからは、LINEに届く相談や、わたしが調べたことをもとに、仮想通貨の調査で起きている二次被害のパターンを整理しますね。
読みながら、「これ、わたしのことだ…」と感じるものがないかチェックしてみてください。
調査費用を払ったのに、報告書しか届かない
いちばん多いのが、このパターンです。
「お金を取り戻せる」と思って依頼したのに、届いたのは送金の流れが書かれた報告書だけ。その先は何も進まない、という相談です。
先ほどお話ししたとおり、調査でわかるのは基本的に「お金の流れ」までです。
それなのに、まるでお金が戻ってくるかのような説明をされて契約していたなら、そこが問題になります。
「凍結できる」「お金が戻る」と説明される
契約の前に、こんなことを言われていませんか？
- 「送金先の口座を当社で凍結できます」
- 「調査すれば、お金は戻ってきます」
- 「回収率は◯％です」
仮想通貨が送られた先の口座を凍結するには、警察などの捜査機関の要請や、裁判所の手続きが必要です。民間の調査会社が、自分たちの判断だけで凍結できるわけではありません。
「必ず」「確実に」「凍結できる」と言い切る業者には、注意してください。
追加の調査費用を何度も請求される
最初の調査費用を払ったあと、次々に追加の費用を求められるパターンもあります。
- 「さらに詳しい追加調査が必要です」
- 「海外の取引所に照会するには、別途費用がかかります」
- 「あと少しで回収のめどが立ちます」
「ここまで払ったんだから」と思って払い続けてしまい、気づいたら調査費用だけで100万円単位になっていた、ということもあります。
衣笠祐子「あと少しで戻る」って言われると、やめられなくなっちゃうのよね。
わたしも副業のときに同じ気持ちになったから、よくわかるわ。
「被害金を返す」と言われて、さらに送金させられる
もっと悪質なのが、被害者に「お金を返す」と近づいて、さらにお金を払わせる手口です。
山形県鶴岡市が公表した事例では、「過去の被害金を返金する」「投資して資金を確保すれば、返金を先払いできる」などと言われ、暗号資産約1,000万円分を送ってしまったケースが紹介されています（鶴岡市 特殊詐欺発生情報）。
「返金のために、先にお金を払ってください」と言われたら、詐欺を疑ってください。
「回収実績」をはっきり示さない調査会社もある
今回の記事を書くにあたって、わたしは2026年9月に、仮想通貨の調査会社5〜6社に電話で話を聞いてみました。
サイトの説明だけを見ると、たくさんの回収実績があるような印象を受ける会社もあります。
そこで「実際に、どのくらい回収できているんですか？」と聞いてみたところ、返ってきたのは「公表していません」という答えでした。
衣笠祐子わたしが怪しまれちゃったのかもしれないけど（笑）
依頼者でもない人に、詳しい情報を出せないのは納得できるのよね。
ただ、そのため各社が実際にどれだけ回収できているのかは、確認できていません。
依頼する側としては、「実績がありそうな雰囲気」だけで判断しないことが大切です。
- 自分のケースに近い事例を扱ったことがあるか
- 調査のあと、どこまで対応してくれるのか（報告書まで？弁護士につないでくれる？）
- 回収できなかった場合、費用はどうなるのか
このあたりを、契約の前に具体的に聞いてみてくださいね。
すでに探偵・調査会社に調査費用を払ってしまった方へ
ここからは、すでに調査費用を払ってしまった方に向けたお話です。
返金につながりやすいケース
次のような心当たりがある場合は、調査費用の返金につながる可能性があります。
- 「凍結できる」「お金が戻る」と説明されて契約した
- 契約の前に、書面での説明を受けていない
- 契約書の内容が、電話やLINEで聞いた説明と違う
- 追加の調査費用や手数料を、何度も請求された
- 返金を求めたら「調査は終わったので返金できない」と断られた
ひとつでも当てはまるなら、あきらめるのはまだ早いです。
支払った着手金は返金してもらえる？
「着手金は返金できません」と言われることがよくあります。
たしかに着手金は、結果に関係なく「仕事に取りかかるための費用」として払うものです。
ただし、次のような場合は、着手金であっても返金を求められる可能性があります。
- 「お金が戻る」「凍結できる」など、事実と違う説明を受けて契約した
- 契約前に、必要な書面での説明がなかった
- 約束されていた調査が、実際には行われていない
「着手金だから返ってこない」とあきらめず、契約したときの説明や書面を確認してみてください。
探偵・調査会社との契約はクーリング・オフできる？
クーリング・オフができるかどうかは、契約したときの状況によって変わります。
| 契約したときの状況 | クーリング・オフ |
|---|---|
| 業者から電話がかかってきて契約した | できる可能性がある（書面を受け取ってから8日以内が目安） |
| 自宅などに来られて契約した | できる可能性がある（書面を受け取ってから8日以内が目安） |
| 自分でネットやLINEから申し込んだ | 原則として対象外 |
ただし、クーリング・オフの対象外でも、事実と違う説明を受けて契約した場合は、契約の取消しを求められることがあります。
期間が過ぎていても、まずは相談してみてくださいね。
衣笠祐子「自分から申し込んだから、もう無理かも…」って思った方も、大丈夫。
大事なのは、契約のときにどんな説明をされたかなの。
覚えていることを、そのままLINEで教えてね。
「消費者金融に誘導された」
「すでにお金を払ってしまった」
「返金に応じてもらえてない」
「騙されたかもしれない」
など、被害にあったかも・・。
心当たりがある方は「副業詐欺の返金方法！返金成功のための準備と条件」で返金について細かく解説していますのでぜひご覧ください。
「まだ詐欺かどうか分からない」という方は、1分でできる無料診断もご活用ください。
すでに「高額な支払い」をしてしまった方は、時間との勝負です。放置していると、取り返せるチャンスを逃してしまうかもしれません。まずは私のLINEまでお気軽に状況を教えてくださいね。
調査費用を取り戻すために、今すぐやること3つ
「何から手をつければいいかわからない…」という方は、まずはこの3つだけやってみてください。
1. 契約書や書面を保存する
- 契約書
- 契約前に受け取った説明の書面（もらっていない場合は、そのこともメモしておく）
- 調査会社から届いた報告書
紙で受け取ったものは、写真を撮ってスマホにも残しておきましょう。
2. 支払いの記録とやり取りを保存する
- 調査会社への振込や支払いの明細（日付・金額・振込先）
- 調査会社とのLINEやメールのやり取り（とくに「凍結」「回収」「返金」などの説明）
- 電話で言われたことのメモ（日時・担当者名・言われた内容）
- 調査会社のサイトや広告の画面
サイトの内容は、あとから書き換えられたり、消されたりすることがあります。契約したときに見たページは、気づいたときにすぐスクリーンショットで保存しておいてくださいね。
3. これ以上お金を払わない
被害を取り戻そうとして、さらに被害が広がってしまうケースが少なくありません。
- 同じ調査会社に、追加の調査費用や手数料を払う
- 「返金を代行します」という別の業者に、また費用を払う
- 業者に言われるまま、新しい書面にサインする
お金を払う前、書面にサインする前に、一度立ち止まって相談してください。
衣笠祐子記録が全部そろっていなくても大丈夫よ。
「途中までしかまとめられていない」という段階でも、まずはわたしに話してみて。
一緒に状況を整理して、どう動けばいいか考えましょう。
すでに調査費用を払ってしまった方の解決は、時間との勝負です。まずはLINEまでお気軽に状況を教えてくださいね。
探偵・調査会社とのトラブルの相談先
調査会社とのトラブルは、次の窓口に相談できます。
- 消費生活センター（消費者ホットライン188）
契約トラブルの相談を無料で受け付けています。業者とのやり取りのアドバイスや、間に入って話し合いを手伝ってもらえる場合もあります。 - 弁護士
調査費用の返金を調査会社に請求したい場合は、弁護士に依頼することになります。費用が心配な方は、法テラス（0570-078374）で相談先を案内してもらうこともできます。 - 警察
脅されている、明らかにだまされたという場合は、警察にも相談しましょう。緊急でない相談は、警察相談専用電話「#9110」で受け付けています。
「どこに相談すればいいかわからない」「電話するのは緊張する…」という方は、まずはわたしのLINEで状況を教えてください。状況に合った相談先を、一緒に考えますね。
衣笠祐子わたしも被害にあったとき、警察や消費生活センターに行っても、なかなか解決しなかったの。
だからこそ、「どこに相談したらいいの？」って迷う気持ち、よくわかるわ。
これから調査会社に依頼する方へ：確認したい5つのこと
まだ契約していない方は、依頼する前に次の5つを確認してください。
- 何をしてもらえるのか
報告書が届くだけなのか、その先の手続きまでサポートがあるのかを確認しましょう。 - 料金と追加費用
着手金はいくらか、追加費用が発生する条件は何かを、契約前に書面で確認してください。 - 「必ず取り戻せる」「凍結できる」と言っていないか
「必ず」「確実に」という言葉が出てきたら注意してください。 - 弁護士や警察とどう連携するのか
お金を取り戻す手続きは、弁護士や警察の仕事です。調査のあと、どうつないでくれるのかを聞いておきましょう。 - 契約書の内容が、電話やLINEでの説明と同じか
サインする前に、必ず読み比べてください。
ちゃんとした調査会社なら、こうした質問にもきちんと答えてくれるはずです。
答えがあいまいだったり、契約を急がされたりしたら、その場で決めずに一度持ち帰ってくださいね。
よくある質問（FAQ）
Q. 調査会社から「調査は終わったので返金できない」と言われました。あきらめるしかないですか？
いいえ、あきらめるのはまだ早いです。
契約したときの説明と契約書の内容が違う場合や、契約前に必要な書面での説明がなかった場合は、返金を求められる可能性があります。やり取りの記録を保存したうえで、ご相談ください。
Q. 調査費用を払うために借金をしてしまいました。どうすればいいですか？
借りたお金の返済と、調査会社への返金請求は、別々に考える必要があります。
借りたお金の返済義務は借りた本人にあるため、返済を止めて放置するのはおすすめできません。返済が苦しい場合も含めて、早めにご相談ください。くわしくは「副業で消費者金融・カードローンに誘導されたときの対処法」でもまとめています。
Q. 調査費用が返金されるまで、どのくらいかかりますか？
ケースによって大きく異なります。
らくままに相談してくれた方の中には、弁護士が入ってから1ヶ月以内に返金された方もいます。ただ、調査会社が返金に応じない場合は、時間がかかることもあります。いずれにしても、早く動くほど有利なので、まずは状況を整理してみましょう。
Q. 被害回復給付金という制度は、仮想通貨の被害でも使えますか？
被害回復給付金は、犯人から没収・追徴された財産をもとに、被害者にお金が支払われる制度です。仮想通貨の被害でも、事件が摘発されて財産が没収された場合には、対象になることがあります。
ただし、使えるかどうかは事件ごとに決まり、手続きは検察庁が行います。「給付金の手続きを代わりにします」とお金を求める業者には注意してください。
仮想通貨の調査費用を取り戻すためのまとめ
ここまで、仮想通貨の調査会社に払ってしまった調査費用を取り戻すためのお話をしてきました。
最後に、大事なポイントをおさらいしますね。
- 仮想通貨の詐欺被害を取り戻すのは簡単ではないが、解決した人もいる
- 調査会社にできるのは、基本的に「お金の流れを調べること」まで
- 調査会社がすべて悪質なわけではないが、「必ず戻る」「凍結できる」と言う業者には注意
- 支払った調査費用は、説明や契約の内容によっては取り戻せるケースがある
- 契約書・支払いの記録・やり取りを、今すぐ保存する
- 追加費用や「返金代行」に、これ以上お金を払わない
- 時間が経つほど不利になるので、早めに相談する
仮想通貨の調査会社についての体験談を教えてください
らくままでは、仮想通貨の調査会社についての体験談を集めています。
- 調査会社に依頼して、実際に回収できた
- 依頼したけど、何も進まなかった
- 調査費用を返金してもらえた
どんな内容でも構いません。ご経験のある方は、ぜひLINEからメッセージをいただけるとうれしいです。
いただいた内容は、個人が特定されない形で、これから被害にあう人を減らすために役立てさせていただきます。
調査費用のことは、なかなか人に言えないですよね。
でも、ひとりで抱え込んでいる間にも、時間はどんどん過ぎていきます。
衣笠祐子わたしも詐欺にあって、取り戻すために必死だったひとりだから、あなたの気持ちは本当によくわかるの。
恥ずかしいことなんてないから、まずは気軽にLINEで教えてね。
一緒に、これからどうするか考えましょう！
もし独りで悩んでいるなら、遠慮なく相談に来てください。
チャットに相談事を書いてくれたら返信するわよ！
※らくままは、詐欺被害のご相談をボランティアで受けています。ご相談内容によっては弁護士や調査会社をご紹介することがありますが、紹介による報酬は受け取っていません。
